はじめに

　当社は、これまで熊本県内の企業を支援してきましたが、地方景気は悪くなるばかりで、経営者に自助努力してもらうだけでは、立ち直れなくなっています。これは、国が地方に支出する国庫補助負担金の廃止・削減、地方交付税の見直しを一体とした三位一体改革により、地方財政が厳しくなったことが影響しています。産業の少ない地方都市では、建設工事が大きな事業であり、公共工事による景気対策に頼るところが大きかったのですが、国と地方が財政再建を進めてきた改革の影響で、公共工事は年々削減され、建設業者の倒産・縮小・休眠が相次ぎ、その影響から地方景気が悪くなっています。

　さらに、若い世代の人口流出も景気に影響しています。熊本県の高卒就職のうち、50％が福岡・東京等大都市に就職しており、地方に若い人を留める産業が少ないのがその原因です。このような状況から、売上を増加あるいは維持させるのが困難になってきました。

　この問題解決策として、当社は、平成１８年度から企業誘致支援コンサルティング業務を手がけ、地方へ新たな事業を誘致する支援を始めました。